SNS（Social Networking Service）は日本では2011年頃急激に注目を集め始めて瞬く間にユーザーを増やし、今や情報社会において欠かせないものになっています。
SNSが浸透したことで便利になったことも間違いありませんが、一方でtwitterなどに悪ふざけで投稿したり、社内の機密情報をうっかり投稿してその情報があっと言う間に拡散してしまうなど、不適切なSNSの利用が会社に深刻な被害を与える可能性も高まっています。
悪ふざけの投稿は威力業務妨害で3年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象、被害を受けた企業から損害賠償が請求されるケースもありますが、傷つけられた企業の信用はお金で解決するものではありません。
SNSの利用が当たり前になった今、企業にとってSNSの危機管理は他人事ではありません。従業員がSNSを利用している場合、また自社公式SNSアカウントで情報を発信する場合は次のような危険が伴うことを認識しておきましょう。
- 不適切な発言・投稿によるSNS炎上
- 投稿者の所属企業特定→企業の機密が漏れる
- 位置情報記録による住所などの個人情報漏洩
- 違法または不適切な行為による企業イメージへのダメージ
- ウィルス感染、ウィルスによる脅迫
