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日本国内でも特定の組織をターゲットにした深刻な標的型サイバー攻撃が増加していることを受け、被害拡大防止のため経済産業省の協力を得てサイバーレスキュー隊「J-CRAT（ジェイ・クラート）」が発足しました。
IPA J-CRAT／標的型サイバー攻撃特別相談窓口

J-CRATでは“標的型サイバー攻撃の特別相談窓口”を設置し、専門的な知識を有するスタッフが標的型攻撃を受けた際に相談に応じています。万が一、標的型攻撃メールを受け取った場合は“標的型サイバー攻撃の特別相談窓口”へ相談するようにしましょう。相談する場合は
●いつ届いたか
●メールの件名、添付ファイル名、本文
●使用しているセキュリティ対策ソフト
●使用しているハードウェア
●被害の状況
などを整理しておくと、スムーズに進むようです。（さらに詳しい項目はJ-CRATのサイトに記載）

J-CRATに相談することで、自組織の被害拡大を防ぐとともに、情報提供を行うことで攻撃手口や実態の把握・分析に協力することができます。標的型攻撃メールは個々に送られるため、情報を共有することが重要です。一つ一つの事象を集約、分析することで攻撃の傾向や手口を割り出し、同じパターンの攻撃被害を未然に防止することに役立てます。

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