大切なメールかと思いきや、確認したら迷惑メール（スパムメール）だった。そんな時は本当に腹立たしいものです。しかし、迷惑メール送信者に苦情メールを送るなど、個人で対抗するのは得策ではありません。そればかりか、却って迷惑メールが増える事態を招くことも。
迷惑メールの送信者が一番困るのは、“法的に迷惑メーの送信を禁止される”こと。現在では迷惑メールの規制に関する法律が施行され、総務省と経済産業省で情報提供を受けつけています。実際の窓口になっているのは、以下の二つです。
●迷惑メール相談センター（総務省より委託）
●一般財団法人 日本産業協会（消費者庁より委託）
まず一つめの『迷惑メール相談センター』は総務省より委託を受けて「特定電子メール法」に違反していると思われる迷惑メールの情報提供を受けつけています。特定電子メール法に違反しているメールの代表的なものは
・依頼した覚えのない広告宣伝メール
・送信者の情報がない広告宣伝メール
・偽アドレスを使用した広告宣伝メール
です。
二つめの『一般財団法人 日本産業協会』では消費者庁より委託を受けて特定商取引法の表示義務に違反しているメールを受け付けています。
迷惑メールによって実際に詐欺被害に遭ったという場合は、情報提供ではなく、すぐに警察に相談しましょう。
